外壁塗装 横浜が一目瞭然
攻守走のバランスがいい。
だから財政出動に頼る必要もない。
フロントからの余計な口出しも聞かれない。 開放経済化が進み、グローバル経済の波に乗れたのも大きい。
かつての助っ人ではなく、外国人選手が四番打者やローテーション投手と主役にいる。 それは大リーグ並みである。
そして何より不良債権処理が進んだ。 金融危機は日本経済にデフレ悪循環をもたらしたが、金融再生は成長への好循環のきっかけになった。
たまにホームランを打てても守れず走れずの大砲主義からの転換が功を奏した。 そこにはT前経済財政・金融担当相（現総務相）による改革の成果がはっきり出ている。
もちろん浮かれてばかりはいられない。 日本経済の好調をどこまで持続できるかである。
少子高齢化社会という厳しい将来を前に、日本経済は先進国中最悪の財政赤字を抱えている。 「一番心配しているのは日本が貧しくなることだ」とY氏はいう。
では、どう日本経済の構造問題を打開し、新たな地平を切り開くか。 経済財政諮問会議は六月に歳出・歳入一体改革をまとめる。
歳出削減では「積み上げ計算ではなく乱暴なやり方でないと目標を達成できない」とY氏は指摘する。 「足らないから、増税だというのでは誠意に欠ける」という。
消費税率の引き上げについて世界の成長センターであるアジアのダイナミズムを取り込むための戦略も求められる。 アジアで租税条約網を拡大する。
さらに民間企業主導で動き出している東アジア経済共同体構想の実現U氏は「民主主義と市場経済という日本の価値を広げるときだ」と考える。 日本には省エネを知っている人はわかっているし、一般の国民も本当にやっていけるかと思っているが、まず手順をつくす誠実さが政治には求められる」。
財政再建には大幅な歳出削減も増税も避けられないが、諮問会議が掲げる財政再建目標はそもそも国際水準に沿っているのか。
第一目標として基礎的財政収支（プライマリーバランス）の回復を掲げるが、ユーロの加盟条件は財政赤字のＧＤＰ比三％、長期債務残高は同六○％以内である。
国際水準からみて日本の目標はかなり緩やかなのである。 これまでの諮問会議の議論に決定的に欠けていたのは、成長戦略と財政改革をどう統合するかという視点だった。
「成長率と金利という数字合わせの議論が先行して、新成長戦略は二の次にされた」と経済産業省幹部はもらす。 攻めと守りがうまくかみあわないと、試合には勝てない。
諮問会議の民間議員として成長力強化の論議を先導してきたUU電機会長は「成長力を高めるためのインフラ整備が求められる」と強調する。 生産性向上のためイノベーションを促す科学技術政策が欠かせない。
生産設備の新陳代謝を加速する減価償却制度の見直しなど税制ルギー、環境技術など成長力を高める余地はある。 「日本の時代はなお続く」とみる。
大事なのは「監督」の手腕である。 Y氏は自民党内にも霞が関にもN銀にも信認が厚く、Y流経済運営がしだいに定着しつつある。
しかし、単なる調整役ではすまない。 政治のリーダーシップが試される。
T大巨人軍監督のように明るくさっそうと、というわけにはいかないだろうが、T大野球部のマネジャーをつとめたY氏が日本経済のマネジャーを務められるかどうかで日本経済の進路も決まる。 巨人に元気がないとプロ野球がつまらないように、日本経済が活力を持ち続けないと日本人の豊かさは保てないのである。
だった。 日本経済はようやくデフレの出口に立った。
N銀はゼロ金利という異常な金融政策から脱却できた。 それにしても「失われた時代」のなんと長かったことか。
GＦＲＢ議長（当時）から反面教師にされた戦後最悪の真性デフレデフレはK改革にも響いた。 最大の抵抗勢力はデフレだった。
日本経済が「普通の経済」に戻ったいま、グローバル競争に通じる本物の改革がいる。 自民党総裁選はA氏が優勢だが、K後こそ改革を競うときである。
K改革は「官から民へ」という意識革命が先行した。 しかし、その特徴は、急進改革（ラディカリズム）の看板を掲げながら、実際には漸進改革（グラジュアリズム）にとどまったという。
成功例とされる金融再生も急進改革から漸進改革へ軌道修正された。 T経済財政・金融担当相（当時）は不良債権処理目標を掲げ「大銀行はつぶせない」という反則にこだわらない構えをみせた。
しかしデフレスパイラルの危機に直面するなかで、R銀行処理でみせたのは大銀行はつぶせないという現実路線への回帰だった。 これを境に外資が流入し株価は反転し景気は上向く。
おかげで不良債権処理も進む。 郵政民営化を実現にこぎつけたのは最大の成果だ。
世界でもまれな金融社会主義から脱却するうえで歴史的必然だった。 しかし、改革内容は中途半端だ。
民営化の期間が十年もあるうえ地域分割もされないため、巨大金融機関による民業圧迫が起きる恐れが残る。 冷戦後の歴史的な改革競争のなかではK改革は小さくみえる。
米国はＩＴ革命を先取りし、ＥＵは通貨統合を実らせた。 新興諸国は市場経済化を急いだ。
改革論議は盛んだったが、実行力ならK改革の源流である橋本改革の方が上という見方もある。 中央省庁の再編成から金融ビッグバンまで、わずか二年半で改革の足跡を残した。
「インフレ下でのSやRの改革と違い、デフレ下の改革は難しい」と英国人エコノミストに忠告されたことがある。 改革がデフレをあおる恐れがあるからだ。
やや皮肉だが、K改革が漸進改革に終わったことは経済の底割れを防いだ面もある。 デフレに漸進改革という絶妙の取り合わせが軟着陸につながった。
そのデフレについに出口がみえてきた。 Y経済財政・金融担当相は七月の月例経済報告で五年ぶりに「デフレ」の三文字を削った。
グローバル要因や技術革新要因など構造デフレの要因はあるが、需給ギャップは解消し、物価指標ははっきり上向いた。 脱デフレのため孤独な戦いを続けてきたのはN銀である。
K政権は脱デフレへの下支え役をN銀に任せてきた。 F総裁は「最後のデフレファイター」の役割を担ってきた。
ゼロ金利と量的緩和は「企業部門・金融部門双方のバランスシート調整に力を貸し、デフレ脱却にかなりの力になった」と自負する。 そして、ついにゼロ金利を解除できるところまできた。
連続利上げはないにしろ、かつてのような逆戻りもない。 金利復活を通じる資源再配分機能を生かせば、改革を促す。
国際競争力も高「普通の日本経済」のもとで改革はいよいよ本番を迎える。 まずK改革が積み残した懸案に真正面から取り組むことだ。
財政改革では二○一一年度の基礎的財政収支の黒字化を第一関門にしめられるだろう。 ユーロの加盟条件は財政赤字がＧＤＰの三％以内、長期債務残高は同六○％以内というものだ。
ユーロは遠い夢だが、先進国中最悪の日本の財政にはもっと厳しい財政改革目標があっていいはずである。 それには、徹底した歳出削減が必要になる。
参院選を来年に控えて、公共事業などで削減の手が緩むようだと財政改革は遠のく。 歳出削減と合わせて、本格的な税制改革に臨むことだ。
K改革が小さくみえるのは歴史的改革の柱になった税制改革を素通りしてきたからだ。 超高齢社会にあって、消費税率の引き上げは避けられない。
それは国民がよくわかっている。
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では、どう日本経済の構造問題を打開し、新たな地平を切り開くか。 経済財政諮問会議は六月に歳出・歳入一体改革をまとめる。
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消費税率の引き上げについて世界の成長センターであるアジアのダイナミズムを取り込むための戦略も求められる。 アジアで租税条約網を拡大する。
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財政再建には大幅な歳出削減も増税も避けられないが、諮問会議が掲げる財政再建目標はそもそも国際水準に沿っているのか。
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国際水準からみて日本の目標はかなり緩やかなのである。 これまでの諮問会議の議論に決定的に欠けていたのは、成長戦略と財政改革をどう統合するかという視点だった。
「成長率と金利という数字合わせの議論が先行して、新成長戦略は二の次にされた」と経済産業省幹部はもらす。 攻めと守りがうまくかみあわないと、試合には勝てない。
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